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M&A情報機密保持規定

制定日:2026年10月1日
最終改定日:2026年10月1日

クレメンテジャパン株式会社(以下「当社」といいます。)が運営するM&A情報提供・マッチングサイト(以下「本サイト」といいます。)を通じて、M&Aに関する情報を取得又は提供する利用者は、本規定を遵守するものとします。

第1条(目的)

本規定は、本サイトを通じて取得又は提供されるM&Aに関する秘密情報について、その漏えい、目的外利用、無断開示その他の不正利用を防止し、M&A取引の安全かつ適正な検討及び交渉を確保することを目的とします。

第2条(秘密情報)

「秘密情報」とは、M&Aに関連して当社、対象会社、株主、役員、従業員、譲受候補者その他の関係者から開示される一切の非公開情報をいいます。

以下の情報を含みますが、これらに限られません。

1. M&A案件が存在する事実

2. 対象会社が売却又は買収を検討している事実

3. M&Aの交渉が行われている事実

4. M&Aの交渉相手、候補者及び関係者に関する情報

5. 対象会社の会社名、商号、所在地、代表者、株主その他の企業情報

6. ノンネーム情報、案件概要書、ティーザーその他の匿名化情報

7. 売上、利益、資産、負債、キャッシュフローその他の財務情報

8. 決算書、試算表、事業計画書、資金繰り表その他の財務資料

9. 顧客、取引先、仕入先、販売先その他の取引関係に関する情報

10. 従業員、役員、株主その他の個人に関する情報

11. 契約書、許認可関係資料、訴訟関係資料その他の法務情報

12. 労務、税務、会計、知的財産その他の経営情報

13. デューデリジェンスにおいて開示された情報

14. M&Aの希望価格、譲渡価格その他の取引条件

15. 当社又は関係者とのメール、チャット、面談内容その他の交渉記録

16. M&A取引が中止、延期又は不成立となった事実

17. その他、一般に公開されておらず、秘密として取り扱うことが合理的と認められる情報

第3条(秘密保持義務)

利用者は、秘密情報について、善良な管理者の注意をもって厳重に管理するものとします。

利用者は、秘密情報を当該M&A案件の検討、評価、交渉、デューデリジェンスその他当社又は情報提供者が認めた目的にのみ使用するものとします。

第4条(目的外利用の禁止)

利用者は、秘密情報を以下の目的で利用してはなりません。

1. 自社又は第三者の営業活動

2. 競合企業の調査

3. 顧客、取引先又は従業員の獲得

4. 従業員の引抜き

5. 市場調査

6. 広告又は宣伝

7. SNS、ウェブサイト、動画サイト等への掲載

8. M&Aと関係のない投資判断

9. その他当該M&A案件の検討又は交渉と関係のない目的

第5条(第三者への開示禁止)

1. 利用者は、秘密情報を第三者に開示又は提供してはなりません。

2. ただし、M&Aの検討に合理的に必要な範囲で、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、金融機関その他の専門家に開示する場合であって、当社又は情報提供者が認めた場合はこの限りではありません。

3. 前項の場合、利用者は、当該第三者に対して秘密保持義務を負わせるものとします。

4. 利用者は、第三者による秘密情報の管理及び利用について責任を負うものとします。

第6条(社内共有)

利用者は、秘密情報をM&Aの検討に必要な役員、従業員その他の関係者に限り共有するものとします。

利用者は、秘密情報を共有する者に対し、本規定その他必要な秘密保持義務を遵守させるものとします。

第7条(複製・保存等の制限)

利用者は、M&Aの検討に合理的に必要な範囲を超えて、秘密情報を複製、印刷、ダウンロード、撮影、録音、録画、スクリーンショットその他の方法により保存してはなりません。

秘密情報を保存する場合、利用者は、適切なアクセス制限及びセキュリティ対策を講じるものとします。

第8条(対象会社等への直接接触)

1. 利用者は、当社又は情報提供者の事前の承諾なく、秘密情報を利用して対象会社、株主、役員、従業員、顧客、取引先その他の関係者へ直接接触してはなりません。

2. 前項の接触には、電話、電子メール、SNS、郵送、訪問、問い合わせフォームその他一切の方法を含みます。

3. M&Aの検討とは無関係に、対象会社の顧客、取引先又は従業員に対して営業、勧誘、引抜きその他の接触を行うことも禁止します。

第9条(M&A交渉の存在自体の秘密保持)

利用者は、以下の事実についても秘密情報として取り扱うものとします。

1. 特定の会社がM&Aの対象となっていること

2. 特定の会社が売却又は買収を検討していること

3. 特定の利用者が買収候補者又は売却候補者となっていること

4. 特定の会社間でM&A交渉が行われていること

5. M&Aの交渉が中止、延期又は不成立となったこと

6. その他M&Aに関連する未公開の事実

第10条(個人情報)

秘密情報に個人情報が含まれる場合、利用者は、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、適切に管理するものとします。

利用者は、M&Aの検討に必要な範囲を超えて、個人情報を取得、利用、複製又は第三者へ提供してはなりません。

第11条(情報漏えい等の報告)

利用者は、秘密情報について、以下の事態が発生した場合、直ちに当社へ報告するものとします。

1. 秘密情報の漏えい

2. 紛失又は盗難

3. 不正アクセス

4. 誤送信

5. 誤開示

6. 第三者による不正利用

7. その他秘密情報の安全性が損なわれるおそれのある事態

利用者は、被害の拡大を防止するため、必要な措置を速やかに講じるものとします。

第12条(返還・削除・廃棄)

当社又は情報提供者から求められた場合、又はM&Aの検討若しくは交渉が終了した場合、利用者は、秘密情報及びその複製物を速やかに返還、削除又は廃棄するものとします。

電子データについても、可能な限り復元できない方法により削除するものとします。

第13条(秘密情報の例外)

以下の情報については、秘密情報に含まれないものとします。

1. 開示時点ですでに公知であった情報

2. 開示後、利用者の責めによらず公知となった情報

3. 開示前から利用者が正当に保有していた情報

4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報

5. 秘密情報を使用することなく独自に取得又は開発した情報

ただし、M&A交渉の存在自体その他当社又は情報提供者が秘密として指定した事項については、別途の合意がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。

第14条(法令に基づく開示)

裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関から法令に基づき秘密情報の開示を求められた場合、利用者は、法令上許される範囲で、事前に当社又は情報提供者へ通知するものとします。

第15条(M&A不成立後の秘密保持)

M&Aが不成立となった場合であっても、利用者は、秘密情報及びM&Aの交渉が行われていた事実について、引き続き秘密として取り扱うものとします。

第16条(秘密保持義務の存続)

本規定に基づく秘密保持義務は、本サイトの利用終了、利用者登録の抹消、M&Aアドバイザリー契約その他の契約の終了、M&A交渉の終了又はM&A不成立後も存続するものとします。

第17条(違反時の措置)

利用者が本規定に違反した場合、当社は、事前の通知なく、以下の措置を講じることができます。

1. 本サイトの利用停止

2. アカウントの停止又は削除

3. 案件情報の閲覧停止

4. 今後の案件情報の提供停止

5. 秘密情報の返還又は削除要求

6. その他必要な措置

第18条(損害賠償及び差止め)

利用者が本規定に違反し、当社、情報提供者、対象会社、株主、役員、従業員、取引先その他第三者に損害を与えた場合、利用者は、その損害を賠償する責任を負うものとします。

また、秘密情報の漏えい、目的外利用その他の違反により回復困難な損害が生じるおそれがある場合、当社又は情報提供者は、損害賠償請求に加え、差止めその他法令上認められる救済を求めることができます。

第19条(反社会的勢力の排除)

利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、かつ反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証するものとします。

利用者が反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合、当社は、事前の通知なく、本サイトの利用停止、登録抹消その他必要な措置を講じることができます。

第20条(準拠法及び管轄裁判所)

1. 本規定については、日本法を準拠法とします。

2. 本規定に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

クレメンテジャパン株式会社
東京都新宿区歌舞伎町2丁目46-7 第3平沢ビル9階E号

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M&Aサイト利用規約

制定日:2026年10月1日
最終改定日:2026年10月1日

[クレメンテジャパン株式会社](以下「当社」といいます。)は、当社が運営するM&A情報提供・マッチングサイト
(以下「本サイト」といいます。)について、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

本サイトを利用するすべての利用者は、本規約に同意したうえで、本サイトを利用するものとします。

第1条(本サイトの目的)

1. 本サイトは、企業及び事業の譲渡、買収、合併、会社分割、事業承継その他これらに類するM&Aに関する情報を提供し、M&Aを希望する法人、個人その他の事業者(以下「利用者」といいます。)に対して、案件情報の提供、候補先の紹介、マッチング及びM&Aに関するアドバイザリーサービス等を提供することを目的とします。

2. 当社は、必要に応じて、M&Aに関する情報提供、候補先の探索、面談調整、交渉支援、企業価値評価支援、デューデリジェンス支援、契約締結支援その他のM&Aアドバイザリー業務を提供する場合があります。

3. 本サイトに掲載される案件情報は、M&A取引を検討するための情報であり、当社は、案件の成約、企業価値、財務状況、将来の収益性その他の事項を保証するものではありません。

第2条(利用者登録)

1. 本サイトの利用にあたり、当社が指定する機能については、利用者登録が必要となる場合があります。

2. 利用者は、登録時に真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。

3. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに変更手続きを行うものとします。

4. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用者登録を拒否し、又は登録を抹消することができます。

(1) 登録情報に虚偽がある場合
(2) 本規約に違反した場合
(3) 本サイトを不正な目的で利用しようとする場合
(4) M&Aの検討を装い、営業、勧誘、競合調査その他の目的で情報を取得する場合
(5) 反社会的勢力に該当する場合
(6) その他、当社が不適切と判断した場合

第3条(案件情報の利用)

1. 利用者は、本サイトを通じて取得した案件情報を、当該M&A案件の検討、評価及び交渉その他当社が認めた目的の範囲内でのみ利用するものとします。

2. 利用者は、当社又は情報提供者の事前の承諾なく、案件情報を第三者に開示、提供、転載、複製、販売又は公開してはなりません。

3. 案件情報には、対象会社の名称、所在地、事業内容、財務情報、顧客情報、従業員情報、株主情報、取引先情報、許認可情報その他の非公開情報が含まれる場合があります。

4. 利用者は、案件情報を適切に管理し、漏えい、紛失、不正利用その他の事故を防止するものとします。

第4条(情報の段階的開示)

1. 当社は、案件の性質、情報の重要性及びM&Aの進捗状況に応じて、ノンネーム情報、案件概要、企業名、詳細資料その他の情報を段階的に開示することがあります。

2. 詳細情報の開示にあたっては、当社所定の秘密保持契約その他の条件への同意を求めることがあります。

3. 利用者は、情報開示の条件に同意した場合、その条件を遵守するものとします。

第5条(M&Aアドバイザリー業務)

1. 当社は、利用者の依頼に基づき、以下のM&Aアドバイザリー業務を提供する場合があります。

(1) M&A案件の紹介
(2) 譲渡候補先・譲受候補先の探索
(3) 候補先とのマッチング
(4) 面談及び交渉の調整
(5) M&A取引に関する助言
(6) 企業価値評価に関する支援
(7) デューデリジェンスに関する支援
(8) 契約締結に関する支援
(9) M&A取引のクロージングに関する支援
(10) その他、当社が提供するM&A関連業務

2. 前項の具体的な業務内容については、案件ごとに別途締結するM&Aアドバイザリー契約その他の個別契約に定めるものとします。

第6条(アドバイザリーフィー)

1. 利用者が当社のM&Aアドバイザリー業務を利用し、M&A取引が成立した場合、利用者は当社に対し、成功報酬として、当該M&A取引における譲渡価格の30%に相当する金額を支払うものとします。

2. 前項にいう「譲渡価格」とは、株式譲渡、事業譲渡その他のM&A取引において、譲渡の対象となる株式、事業その他の資産等について当事者間で合意された譲渡対価をいいます。

3. 株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併、株式交換、株式移転、資本提携その他の方法によりM&A取引が成立した場合において、実質的に譲渡価格に相当する対価が発生すると当社が判断したときは、当該対価を基準として成功報酬を算定するものとします。

4. 成功報酬は、当該M&A取引について最終契約が締結され、かつ、クロージングその他当該取引において定められた取引実行条件が成就した時点で発生するものとします。

5. 利用者は、前項に定める成功報酬について、当社が発行する請求書に従い、当社が指定する期日までに支払うものとします。

6. M&A取引の一部のみが成立した場合、又は当初予定していた取引とは異なる形式若しくは方法により取引が成立した場合であっても、当社の紹介、情報提供、マッチング、交渉支援その他の業務との関連性が認められる場合には、成功報酬の対象となるものとします。

7. 成功報酬の支払に必要な振込手数料その他の支払に伴う費用は、利用者の負担とします。

第7条(報酬の回避行為の禁止)

1. 利用者は、当社を介して知り得たM&A案件、対象会社、株主、譲受候補者その他の取引関係者について、当社のアドバイザリー業務又は仲介業務を回避する目的で、当社を介さずに直接又は第三者を介してM&Aその他の取引を行ってはなりません。

2. 前項には、利用者が当社から紹介を受けた相手方と、本サイト又は当社を介さずに直接交渉すること、第三者名義で交渉すること、関連会社を通じて取引することその他これらに類する行為を含みます。

3. 利用者が前二項に違反して取引を行った場合であっても、当社との個別契約に基づき発生する報酬の支払義務を免れるものではありません。

第8条(契約終了後の報酬)

1. 当社とのM&Aアドバイザリー契約その他の個別契約が終了した後であっても、当該契約期間中に当社が紹介、仲介、支援又は情報提供を行った相手方との間でM&Aその他の取引が成立した場合、個別契約に定める期間及び条件に従い、成功報酬その他の報酬が発生する場合があります。

2. 前項の期間は、原則として当該契約終了の日から24か月間とします。

3. 前項の期間内に、当社が紹介又は支援した相手方との間で、直接又は第三者を介してM&Aその他の取引が成立した場合、
利用者は、当社に対し、本規約に定める成功報酬を支払うものとします。

第9条(禁止事項)

利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1) 虚偽の情報を登録する行為
(2) 他人又は他社になりすます行為
(3) 案件情報を目的外に利用する行為
(4) 案件情報を第三者へ無断で開示する行為
(5) 案件情報を無断で転載、複製又は公開する行為
(6) M&Aを装って営業、勧誘又は競合調査を行う行為
(7) 当社の承諾なく対象会社等へ直接接触する行為
(8) 対象会社の顧客、取引先又は従業員を勧誘又は引き抜く行為
(9) 当社の報酬を回避する目的で直接取引を行う行為
(10) 本サイトのシステムに不正にアクセスする行為
(11) 本サイトの運営を妨害する行為
(12) 法令又は公序良俗に反する行為
(13) その他当社が不適切と判断する行為

第10条(情報の正確性)

1. 当社は、本サイトに掲載される情報について、その正確性、完全性、最新性、有用性又は特定目的への適合性を保証するものではありません。

2. 利用者は、M&A取引を行うにあたり、自らの責任と費用において必要な調査、確認及びデューデリジェンスを行うものとします。

3. 法務、税務、会計、労務その他専門的な事項については、必要に応じて各専門家に確認するものとします。

第11条(M&A取引の成立)

1. M&A取引に関する最終的な契約締結及び取引条件の決定は、利用者及び取引相手方の責任において行うものとします。

2. 当社は、別途契約で定める場合を除き、M&A取引の成立又は取引条件を保証するものではありません。

第12条(個人情報)

当社は、利用者から取得した個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に管理及び利用します。

第13条(サービスの変更・停止)

当社は、システムの保守、障害、天災地変その他の事情により、事前に通知することなく、本サイトの全部又は一部を変更、停止又は終了することがあります。

第14条(利用停止・登録抹消)

利用者が本規約その他当社が定める規定に違反した場合、当社は、事前の通知なく、本サイトの利用停止、アカウントの停止又は登録抹消その他必要な措置を講じることができます。

第15条(損害賠償)

利用者が本規約その他当社との契約に違反し、当社又は第三者に損害を与えた場合、利用者は、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、かつ反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証するものとします。

利用者が反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合、当社は、事前の通知なく本サイトの利用停止又は登録抹消等の措置を講じることができます。

第17条(規約の変更)

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。

変更後の本規約は、本サイト上に掲載した時点その他当社が定める時点から効力を生じるものとします。

第18条(準拠法及び管轄裁判所)

1. 本規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を準拠法とします。

2. 本規約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

クレメンテジャパン株式会社
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